島村工業が、遠隔地のデータセンターを活用し、災害時の事業継続力を強化

チャレンジ

大規模災害に対応するための遠隔地でのデータ保護が課題

島村工業は、埼玉県を地盤とする地域密着型の総合建設会社である。1926年の創業以来、公共工事をはじめ商業施設や個人住宅の建築まで、多彩な事業を通じて地域社会の発展に貢献してきた。

島村工業では、今回、大規模災害への対応を主眼としたデータバックアップ環境の刷新に取り組んだ。バックアップの対象となったのは施工図面や受発注関連情報、社内メールやグループウェアのデータなどである。島村工業 総管理部 電算課 岡安 伸明氏は次のように語る。

「きっかけは東日本大震災でした。当社には大きな被害はありませんでしたが、事業継続における業務データの重要性を再認識したのです。建設関係のデータはお客様へのサポートに欠かせませんし、公共入札に関わる情報を失えば事業機会を喪失します。大規模災害を想定したデータ保護の仕組みを早急に整備する必要がありました」

大塚商会は、仮想テープライブラリ「HPE StoreOnce Backup」によるディスクバックアップ環境と遠隔地のバックアップサイトの統合を提案し、島村工業のこの課題に応えた。

大塚商会の石狩DRサービスを利用して遠隔バックアップを実現

HPE StoreOnce Backupは遠隔地へのデータ送信にも威力を発揮する。大塚商会はこの特長に注目しHPE StoreOnce BackupをDRサービスの基盤として活用している。今回のバックアップサイトも、HPE StoreOnce Backupを基盤とした大塚商会の「石狩ディザスタリカバリ（DR）サービス」を利用して構築された。

石狩DRサービスは中小企業を中心に数多くの実績を誇る。柴田氏はそのメリットを次のように語る。

「バックアップ機器のハウジングから通信回線、運用監視まで大塚商会がトータルでご提供します。コストパフォーマンスに優れたバックアップサイトを短期間でご活用いただけます。首都圏から約800km離れ、津波、地震などの災害リスクも低いロケーション特性、充実したセキュリティ対策も特長です」

2015年12月、石狩DRサービスを利用したバックアップサイトが稼働を開始した。石狩データセンター内のHPE StoreOnce Backupには、本社の日次バックアップデータが毎日リモートコピーされ、24時間という復旧ポイント目標（RPO）を実現している。ここで重要な役割を果たしているのが、HPE独自の重複排除テクノロジーだ。

「重複排除によってバックアップデータを最大33分の１にまで削減しています。これにより伝送時間が短縮され、回線コストも抑制できました」（岡安氏）

大規模災害によって埼玉本社のシステムが被災した時は、石狩データセンターに保存されたデータを元にすべての業務が復旧される仕組みが整えられている。