中央開発が、全国7拠点のバックアップを統合し、広域災害時のリスクを最小化

チャレンジ

全国7拠点のデータ保護 広域災害への対策が課題

中央開発は創業70年を迎える老舗の建設総合コンサルタントである。河川・ダム、道路・橋梁、上下水道、農業用水、港湾・空港といった社会資本建設のための地質・地盤調査やインフラ設計が主な事業だ。東京湾アクアライン、関西国際空港といったビッグプロジェクトから市町村の小規模インフラまで我が国の社会資本の整備・維持に広く貢献している。

中央開発の支社、支店には地質断面図や設計図などのCADデータ、報告書や構造計算などの資料ファイル、現場記録のデジタル画像など、担当地域のプロジェクトに関連した膨大なデータが保管されている。同社の総務部長 金澤 直人氏は、そのデータの重要性を次のように語る。

「社会資本は長期にわたる維持管理が必要ですが、これらはそのための基礎となるデータです。長期間保護し、お客様が必要なときいつでも提供できるようにしています」

中央開発がそのデータ保護を全面的に見直すきっかけになったのが、東日本大震災だった。

「東北から関東まで広がる被災状況から広域災害への対策が喫緊の課題として浮かび上がったのです。西日本全域に影響が及ぶとされる東南海地震も想定し、全拠点のデータ保護を統合するDRシステムの構築を決断しました」（金澤氏）

各拠点のデータ保護の信頼性も大きな課題だった。

「従来のテープ運用では様々な人的なミスが頻発していました。データ保護の信頼性を確保するために人手を介さない自動運用への移行が急務でした」（金澤氏）

全社規模のDRシステム構築と各拠点のバックアップ運用の自動化。仮想テープライブラリ「HPE StoreOnce Backup」によってこの2つの課題に応えたのが大塚商会だった。