SimpliVityの高性能を活かし庁内共通基盤を運用性の高い環境に刷新、端末の仮想デスクトップ化によりセキュリティも強化された環境を提供

庁内の情報系業務を支える仮想化共通基盤の刷新に挑む

区内を縦横に走る河川や運河を利用し、古くから材木業、倉庫業などで栄えた歴史を有する東京都・江東区。同区では、江戸初期に始まる埋め立てにより徐々に市街域を拡大。現在も豊洲地区をはじめとする様々なエリアで開発が進められており、伸びゆく街として今なお発展を続けている。

豊かな緑と水辺に囲まれた同区では、環境保護活動にも積極的に取り組んでいる。第21回環境コミュニケーション大賞優良賞を受賞するなど、その活動は外部機関からも高く評価されている。地域社会貢献や環境保護を企業DNAとする日本ヒューレット・パッカード(以下、HPE)でも、こうした同区の活動を全面的に支援。環境基本計画の達成に向けた取り組みを区民や事業者と協働で行う「江東エコライフ協議会」のメンバーに参画し、オフィスツアーの開催やイベントへの参加など、様々な取り組みを実施している。

こうした同区の行政活動をICTの側面から下支えしているのが、情報システム部門である政策経営部情報システム課だ。同課の課長を務める川口 和也氏は「庁内業務の効率化や区民サービスの向上を目指していく上では、ICTが果たすべき役割も非常に重要です。当区でも他の特別区に遅れを取ることが無いよう、様々な取り組みを進めています」と語る。

その一環として、2013年度に構築されたのが、庁内の情報系システムを収容する仮想化共通基盤である。政策経営部 情報システム課 IT 推進係長の山内清隆氏は「個別に構築された業務システム群を共通基盤に集約することで、インフラコストの削減や運用管理の効率化を図ることが当時の狙いです。様々なベンダーにプロポーザル方式で提案を募り、最終的にHPEをパートナーとして採用しました」と振り返る。それ以来同区では、庁内ポータルや文書管理システム、財務会計システムなど、様々なシステム群を仮想化共通基盤へ移行してきた。但し、これで全ての課題が解決できたわけではなかったという。山内氏は「全職員が利用するような主要システムについては、ほぼ集約が完了しています。しかしその一方で、庁内にはまだ個別の物理サーバー上で稼働しているシステムや、各業務部門が独自に管理するシステムなども残っています。インフラ環境の全体最適化を図る上では、これらについても手を打つ必要がありました」と続ける。

ハイパーコンバージドインフラでインフラ環境の最適化を推進

仮想化共通基盤がリプレース時期を迎えたことを機に、同区では情報系インフラのさらなる改善に着手。ここで、目を付けたのが、ハイパーコンバージドインフラストラクチャー(以下、HCI)製品の活用である。当時情報システム課に所属していた教育委員会事務局 学務課の森本 光紀氏は「当区では庁舎内にサーバー群を設置しているため、サーバールームのスペースにも限りがあります。既に大量の機器が稼働していることもあり、今後もさらに台数を増やしていくというのはかなり困難でした。その点、HCIであれば、増え続けるサーバーを効率的に集約していけるだけでなく、運用管理の一元化や簡素化も図ることができます。こうしたメリットを考えると、次期仮想化共通基盤はHCIで構築するのが良いのではないかと感じました」と説明する。

特に運用管理性の改善については、同課としても大きな課題感を抱えていたとのこと。政策経営部情報システム課 IT推進係の山田 篤彦氏は「たとえばバックアップ業務などについても、旧仮想化共通基盤に載っていないシステムがまだ残っていたため、複数の運用プロセスを廻す必要がありました。また、サーバーの増設などを行う際にも、どのラックのどの場所に設置するのか、配線作業はどうするのかといったことをその都度考えなくてはなりませんでした」と振り返る。HCIで環境をシンプル化すれば、こうした問題に頭を悩ませる必要もなくなる。

そこで、今回新たに導入されたのが、クラス最高水準の性能と拡張性を持つインテル® Xeon® プロセッサー・スケーラブル・ファミリー搭載のHCI「HPE SimpliVity 380 Gen10」である。森本氏はSimpliVityを選択したポイントを「大量のシステム群を効率的に集約・管理できる、必要に応じて柔軟に環境を拡張できるといったHCIならではのメリットに加えて、バックアップ業務の効率化が図れる点を高く評価しました。当区でもデータ容量の増加が年々加速しており、文書管理システムのバックアップに丸二日近くも掛かるような状況でした。その点、SimpliVityには、専用のハードウェアアクセラレータや高度な圧縮・重複排除機能が備わっており、他のHCI製品よりも高速にバックアップ／リストアを行うことができます」と説明する。また、SimpliVityは各種の情報確認や操作が直感的に行える上に、行政システムに欠かせない高い信頼性・可用性も備わっている。その結果、次期仮想化共通基盤にふさわしい製品であるとの判断が下されたのだ。