トーホー産業が、販売管理システムの全面的なリプレースを実施、営業面での積極的なデータ活用を推進

チャレンジ

商品の“顔”となる包装資材を提供し東北地方の活性化をサポートしたい

1977年に創業したトーホー産業は、福島県福島 市に本社を構え、加工食品から生鮮食品、電子部品まで幅広い商品を安全・安心に、そして魅力的に包む包装資材の提供を事業の柱としている。
企業のポリシーとして「快適環境を信頼と真心で包む」を掲げ、環境問題にも配慮。包装資材の製造工程で発生する廃棄物を積極的に回収し、リサイクルすることにも力を入れる。

社員数は約50名。東北地方を中心に四つの営業拠点を展開する。さらに2013年には、コストダウンや東南アジアでの日本食ブームを背景に、シンガポールに海外拠点を開設。国内だけに留まらないグローバルな活動も強力に推進していこうとしている。

同社代表取締役社長の守山貴裕氏は、包装資材の提供というビジネスへの思いを次のように語る。
「パッケージというのは、お客様の商品の“顔”ともいえる存在です。包装資材の企画・デザインから製造、販売まで一貫してサービスできるという当社の強みを生かして、拠点のある地元と深くつながりながら、お客様と一緒に魅力的で付加価値の高い商品づくりに取り組み、福島、そして東北の活性化をサポートしていければと考えています。」

蓄積している仕入れや販売のデータを迅速に有効利用できる環境を整備する

トーホー産業では、仕入れから販売までの情報をカバーする販売管理システムを稼働させている。システム専任の担当エンジニアは置いていない。導入から10年が経った既存システムは、サーバーおよびOSのサポート切れが迫ってきたため、このタイミングでアプリケーションも含め、システム全体の見直しを図ることにした。

販売管理システムの刷新にあたり同社では、このシステムに集積している貴重なデータを経営状況の把握や分析、営業支援などに積極的に、しかもスピーディーに活用したいと考えていた。改善のポイントを守山社長は次のように解説する。

「既存の販売管理システムでは、運用上の制約もあって、売上状況などを定期的に集計し、紙に出力されてくるのを待って確認するというフローになっていました。このため、直近の状況を把握することが難しかったのです。また、販売状況を多角的に分析できるよう蓄積しているデータから統計情報を作成したいと思っても、それには機能追加が必要で、期間も追加コストもかかってしまいます。こうした点はぜひ解決したいと考えていました。」

システムの管理を担当する総務部で取締役部長を務める遠藤昭寿氏が説明を続ける。「既存システムで動かしていたアプリケーションが元々は製造業向けに開発されたものということもあり、販売を中心とした当社の業務と完全にはマッチしていないという問題が根底にありました。このため、営業担当者にとっても、データを活用して顧客に対する営業戦略を検討したり、具体的なアプローチ方法を考えたり、といったことが困難でした。また、データの集計や出力などは総務部で一括して作業していたため、営業担当者は間接的にしかシステムのデータにアクセスできません。経営陣も含めて、直接操作したいという声も長年届いていました。」

2015年4月、こうした改善ポイントを取り込んだ新しい販売管理システムが稼働を開始した。
新たなアプリケーションとして採用した「販売大臣」を動かすためのプラットフォームとして選ばれたのは、HPEの1ソケットタワー型サーバーHPE ProLiant ML310e Gen8 v2だった。

ベネフィット

システムを各自が直接利用できるため営業担当者の姿勢が能動的に

新しくなった販売管理システムは、2015年4月1日から稼働を開始した。1台のサーバーを「販売大臣」とActive Directoryサービス用に割り当て、もう1台ではリモート・デスクトップ・サービスが動くという構成になっている。本社はもちろん、各拠点でも営業担当者それぞれに端末が用意され、リモートで「販売大臣」を直接利用できる環境が整った。

本格稼働から1カ月ほどしか経過していないが、導入の効果はすでに現れ始めているようだ。導入後の変化を守山社長はこう語る。

地元密着の営業力と全国規模の技術力、そしてHPEの製品力を結集し、お客様に多彩なソリューションを提供

「今回の事例に登場した東北コピー販売株式会社は、福島県を中心に東北地方でリコーのOA画像機器販売と自社システムの活用経験に基づいたノウハウ提供を展開。独自に構築したモデルオフィスをベースに、より働きやすくカッコいい、新しいアイディアが生まれるオフィス環境作りをサポートしています。東日本大震災を契機に地元への貢献を改めて意識。地域のITニーズを丹念にすくい上げる地元密着の営業力には定評があります。
一方、リコージャパン株式会社はHPEの販売特約店の中でもプラチナパートナーの関係にあります。
366ヶ所という充実した国内拠点を整備し、多彩なソリューション・サービスとHPE製品の保守サポートを提供。高い技術力で全国をカバーしています。
HPEでは、各地で営業力や技術力を武器に活躍する多くのパートナー様と緊密な連携を取りながら、これからもお客様ニーズに最適化されたソリューションを提供してまいります。」