みずほ銀行が、「みずほクラウド（IA）」のサービス基盤最新化を推進し、予測できない変化への適応力を強化

チャレンジ

およそ3,000VMを稼働させるプライベートクラウド基盤の最新化

2019年7月16日、みずほ銀行が新勘定系システム「MINORI」を全面的に稼働させた。2018年6月から進めてきた大規模なデータ移行の完了をもって、この世界屈指の巨大プロジェクトはいよいよ終息へと向かう。IT・システム統括第一部 共通インフラ推進チーム 次長の田附良太氏は次のように話す。

「勘定系システムの刷新により、新サービスへのより柔軟な対応や開発期間の短縮が可能になります。お客さまの利便性を高める革新的なサービス開発に向け万全の体制が整いました。私たち共通インフラ推進チームでは、これと平行して第５世代『みずほクラウド（IA）』のインフラ構築を進めていました。掲げた目標は『予測できない変化に適応できるサービス基盤』の実現です」

「みずほクラウド（IA）」では、およそ120システムのアプリケーションが稼働する。サービス基盤は1,000台規模のサーバーとペタバイト級のストレージで構成され、仮想マシンの数は3,000に達するという。共通インフラ推進チーム 調査役の德田洋介氏は次のように話す。

「『みずほクラウド』には、ミッションクリティカルな要求からスピード感が重視されるサービスまで、まさに多種多様なシステムを収容しています。適材適所のインフラ適用を進める中、『みずほクラウド（IA）』の次世代サービス基盤には、パブリッククラウドに比肩する柔軟な使い勝手が不可欠と考えていました」

標準化、統合化、仮想化環境のデプロイと運用自動化、コスト効果の追求――運用開始から約10年、「みずほクラウド（IA）」は常に最新技術を採り入れながら進化し続けてきた。

「今回のインフラ導入における大きな狙いは、『ハードウェアレイヤーの構築自動化』と『従量課金モデルへの移行』です。必要なときにオンデマンドで利用でき、使用量に応じてコストが決まるパブリッククラウドに近い環境を、セキュアなオンプレミス環境で実現することを目指しました」（田附氏）

新たに「みずほクラウド（IA）」の中核に採用されたのは、コンポーザブルインフラという新しい市場を創造した「HPE Synergy」である。そして「HPE GreenLakeフレックスキャパシティ」がオンプレミス環境の従量制・月額費用化を実現した。

ソリューション

「ハードウェアレベルの自動化」と「従量課金モデルへの移行」を実現

「ハードウェアレイヤーの構築自動化」と「従量課金モデルへの移行」がなぜ必要だったのか。その背景を、みずほ情報総研 銀行システムグループ ITインフラ本部 課長の坂本晃浩氏は次のように説明する。

「仮想化基盤上でVMの作成やOSの設定はテンプレート化により自動化されていましたが、ハードウェアの設定はエンジニアによる手作業に多くを依存していました。この手間と時間を解消してパブリッククラウドのスピード感に近づけたい、という思いが強くありました」

みずほ情報総研は、みずほフィナンシャルグループにおけるIT戦略の実行を担う。坂本氏らは「みずほクラウド（IA）」の運営を手がけるとともに、本プロジェクトでは技術評価からインフラ設計と構築、自動化テクノロジーの実装まで中心的な役割を果たしている。

「通常、ハードウェアの調達には数週間を要します。また、年次リソース増強のようなまとまった規模の導入では、一時的なコスト負担も遊休資産も大きくなります。いわばオンプレミス環境の宿命でした。さらに、カンパニー制が導入されたユーザー部門では、『必要なときに即座にリソースを使いたい』『使った分だけ支払いたい』という声も高まっていました」と坂本氏は話す。

共通インフラ推進チームにとっては、「伸縮自在のITインフラをオンプレミスで実現せよ」という難題を突きつけられているも同然だった。田附氏は次のように話す。

「私たちは、最新のインフラ機器とフィナンシャルサービスを組み合わせて『伸縮自在のITインフラ』を実現しようと考えました。様々な検討を重ね、私たちの理想に最も近い環境を実現できると判断したのが、APIによるインフラ制御が可能な『HPE Synergy』と、オンプレミス環境を従量制で導入できる『HPE GreenLakeフレックスキャパシティ』だったのです」