米国ヒューストンおよびカリフォルニア州サニーベール発 – 2025年6月28日 – Hewlett Packard Enterprise（NYSE:HPE、以下HPE）とJuniper Networks （NYSE:JNPR、以下Juniper）は本日、米国司法省（以下DOJ）との間で、HPEによるJuniperの買収に対して提起された訴訟を、裁判所の承認を条件として解決し、本取引の完了に向けた障害を取り除くことで合意したと発表しました。

HPE の社長兼 CEO である アントニオ・ネリAntonio Neri は、次のように述べています。

「今回の司法省との合意により、HPEによるJuniper Networksの買収完了への道が開かれ、この取引がお客様と株主にもたらす本来の利益が守られると同時に、グローバルなネットワーク市場における競争が一層促進されることになります。お客様は初めて、AIワークロードに最適化されたモダンなネットワークアーキテクチャの選択肢を得ることになります。HPE Aruba NetworkingとJuniper Networksの融合により、安全でAIネイティブなネットワーキングソリューションの包括的なポートフォリオが提供されることになり、HPEのAIデータセンター、サービスプロバイダー、クラウド分野での成長が加速します」

取引が完了すると、HPEとJuniperの統合されたリソースにより、ネットワーク用のシリコン、システム、ソフトウェア全体にわたるイノベーションが加速し、お客様のますます複雑化する接続ニーズに応えることが見込まれています。レガシーな既存ネットワークソリューションに代わるこの新たな選択肢は、ネットワーク市場における競争環境を前向きに変化させ、お客様により多くのイノベーション、選択肢を提供するとともに、迅速な価値実現を可能にします。HPEのハイブリッドクラウド、ストレージ、コンピュート、ソフトウェア分野におけるイノベーションと組み合わさることで、ネットワーキング分野のお客様は、AI変革を加速し、よりシンプルにするための、さらに強力な道筋が拓かれます。

Juniper Networks の CEO、ラミ・ラヒム（Rami Rahim）氏は次のように述べています。

「このたびの合意は、組織をつなぎ、ハイブリッドクラウドやAIの基盤を支える、モダンで安全なネットワーキングソリューションの完全なポートフォリオを通じて、お客様のニーズに応えるうえで、大きな前進となるものです。私たちはこの取引の完了を心待ちにしており、エンタープライズ、サービスプロバイダー、クラウドのお客様に向けて、共有するビジョンを現実のものにしていくことを楽しみにしています」

HPEは2024年1月9日、Juniperを1株あたり40.00ドル、企業価値にして約140億ドルとする全額現金取引で買収することで合意したと発表しました。

本合意は、米国司法省の懸念を解消するとともに、HPEのお客様、パートナー、株主にとっての本取引の全体的な価値を維持するものです。和解条件の一環として、HPEはグローバルに展開するInstant Onキャンパスおよびブランチ事業を売却することに合意しました。また、取引完了後、HPEはJuniperの先進的なMist AIOpsテクノロジーへの限定的なアクセスを提供する予定です。

■ヒューレット・パッカードエンタープライズ（HPE）について

HPE (NYSE: HPE)は、AI、クラウド、ネットワーキングの力を結集し、組織が持つ可能性を最大化できるよう支援する、エンタープライズテクノロジーのリーディングカンパニーです。新たな可能性を切り拓く先駆者として、HPEは、イノベーションと高度な知識と経験を通じて、人々の生活そして働き方の向上に貢献しています。HPEは、あらゆる業界のお客様が運用効率を最適化し、データから価値ある示唆を導き出し、その効果を最大化できるよう支援しています。Unlock your boldest ambitions with HPE - HPEはお客様と共に、大きな志の実現に寄与します。詳細は www.hpe.com をご覧ください。

■ ジュニパーネットワークスについて

Juniperは、ネットワーク運用を劇的にシンプルにし、エンドユーザーに優れた体験を提供することに注力しています。Juniperのソリューションは、ビジネスに真の成果をもたらすための業界をリードするインサイト、自動化、セキュリティ、AIを提供します。私たちは、接続を強化することが、互いを近づけるだけなく、世界が抱えるウェルネス、サステナビリティ、平等といった大きな課題の解決にもつながると確信しています。詳細な情報は、http://www.juniper.net/やX（旧Twitter）、LinkedIn、Facebookなどのソーシャルメディアで確認することができます。

将来の見通しに関するステートメント

本プレスリリースには、1995年米国私募証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）のセーフハーバー条項に基づく「将来予想に関する記述（forward-looking statements）」が含まれています。これらの記述には、リスク、不確実性および仮定が含まれており、Hewlett Packard Enterprise（以下、HPE）が現時点で有する期待、見積もり、予測、信念および仮定に基づいていますが、これらはすべて変更される可能性があります。将来予想に関する記述は、その性質上、HPEの支配が及ばない多くのリスクおよび不確実性を含む事項を対象としており、将来の業績を保証するものではありません。これらの記述は、実際の結果が将来予想に関する記述に明示または暗示された内容と大きく異なる可能性のあるリスク、不確実性および仮定の影響を受けるため、過度に依拠すべきではなく、慎重な判断が求められます。「〜と信じている（believe）」「〜と予想している（expect）」「〜と見込んでいる（anticipate）」「〜を指針とする（guide）」「楽観的である（optimistic）」「〜する意図がある（intend）」「〜を目指す（aim）」「〜する予定である（will）」「〜と見積もる（estimate）」「〜の可能性がある（may, could, should）」などの表現は、将来予想に関する記述を示すものとして意図されています。過去の事実に関する記述を除くすべての記述は、将来予想に関する記述と見なされる可能性があります。これには、司法省との和解条件に基づくHPEの将来の行動、提案された取引の完了、取引完了後におけるJuniperの事業に関するHPEの統合・実行計画、成長およびイノベーションの機会の実現、HPEの事業戦略の実行能力、統合後の企業の業務または財務パフォーマンスに関する期待などが含まれますが、これらに限定されるものではありません。これらのリスク、不確実性および仮定には、HPEが米国証券取引委員会（SEC）に提出した2024年10月31日を期末とする会計年度のForm 10-K、四半期報告書（Form 10-Q）、臨時報告書（Form 8-K）およびその他の提出書類に記載された事項が含まれます。HPEは、新たな情報、将来の事象、またはその他の理由により、これらの将来予想に関する記述を更新または修正する義務を負うものではなく、証券法その他の適用法令により義務付けられる場合を除き、その義務を明示的に否認します。