Certified Data Center Facilities Operations Specialist<含認定試験>
(データセンター・ファシリティオペレーションスペシャリスト認定コース)(CDFOS)

データセンタ運用業務の実務者を育成します

スケジュールと申し込み

コースコード

HU0D2S

日数(開始時間~終了時間)

3日間 (10:00~18:00)

実施方法

受講料

270,000円 (税込み:297,000円)

主催

日本ヒューレット・パッカード合同会社

※受講料は、予告なく変更されることがございます。

コースの特徴

  • データセンター ファシリティを運用管理するためのベストプラクティスを習得します
  • ベンダーに依存しない、世界で通用する認定コースと試験のセットです
  • 日本では、HPEでのみ受講および受験が可能です
  • データセンター認定資格について、詳しくはこちらをご覧ください。

コースの概要

ミッションクリティカルなデータセンターの日常業務を実行するための要件を扱います。
日常業務を実行し、どのプロセスを導入する必要があるかを理解し、それらのプロセスの重要な要素とその実行方法を理解するために必要なすべての能力を習得できます。
データセンター ファシリティー オペレーション スペシャリスト認定試験に合格すると、CDFOS®: Certified Data Center Facilities Operations Specialist資格が取得できます。

CDFOS資格とは
CDFOS は全世界で有効な、データセンターのファシリティを運用管理する高度な専門知識を有することを証明するベンダーに依存しない世界資格です。

日本においては当社の研修でのみ取得可能です。
有効期限は、3年です。期限切れの期日は、認定証の下の方に記載されます。
なお、有効期間内にCDFOS再試験を受験して合格することで資格を更新できます。更新すると、有効期間は3年間延長されます。
以下の場合は、再度コースを受講していただく必要があります。
・受講後1年以内に合格していない場合
・試験に3回連続で不合格になった場合

※コース内容は、予告なく変更されることがございます。

CDFOMとCDFOSの違い

CDFOM

CDFOS

  • データセンターのチームリーダーの方向け
  • 例えば、ベンダー管理、SLA管理、安全とセキュリティのポリシーと管理、キャリアプランニング、災害復旧/事業継続、組織の問題などが対象
  • 詳細はこちらをご参照ください
  • データセンターで、日常的な運用の実務に携わる方向け
  • 例えば、機器の保守、電算室のIT機器の設置撤去など、基本的には工学レベルが対象

前提知識

  • データセンター運用の経験があることが望ましいですが、 必須ではありません。
  • このコースに参加する前に、CDCPの資格を取得しておくことを強く推奨します。
    ※CDCPは必須ではありません。

主な対象者

  • IT、施設、またはデータセンターの運用内外で働いており、ロックアウト/タグアウトなどの重要なプロセス、インストール/削除の適切なプロセスを含む日常の運用を理解し、改善する必要がある方 
  • 機器の設置、安全手順、キャパシティ管理などに携わる方

コースの目的

このコースを修了すると以下のことができるようになります。

  • サービス レベル管理の実装とサポート
  • 安全面の実装
  • 物理的なデータセンター施設のセキュリティの維持
  • データセンターの設備と機器のメンテナンスの調整と監督
  • データセンター サービスのサービスマネジメントの実践
  • フロア、キャパシティ、設備のライフサイクル管理を活用したデータセンター運用
  • データセンターの可用性、キャパシティ、パフォーマンスの監督とレポート
  • 基本的なデータセンター プロジェクトの管理と実装
  • ドキュメントのライフ サイクルの管理およびサポート
  • データセンターの全体的な効率を改善し、運用のコスト削減に貢献

コースの説明

1.サービスレベルマネジメント

  • サービスレベルマネジメント
  • 要件分析
  • 能力評価
  • サービス構成ドキュメント
  • サービスカタログ
  • サービスレベル契約
  • SLA 計測の評価基準
  • Rating レベルの概要
  • 温湿度
  • kW/kVA 容量
  • 可用性の計測
  • 報告
  • 苦情対応
  • 顧客満足度調査
  • サービス改善プロセス


2.安全と危機管理

  • 重要な注意事項
  • 最も一般的な事故
  • 何故事故は起こるのか?
  • 安全上の注意
  • 安全管理者
  • 労働安全衛生 (OH&S) /職場安全衛生 (WHS) マニュアル
  • 空気の質
  • 騒音:聴覚への影響と聴覚以外への影響、規制
  • 電磁界(EMF) 放射
  • 人間工学に基づいたワークスペース
  • 機器と道具
  • 測定・試験装置 (M&TE) 
  • 校正と証明書
  • アーク放電の調査
  • (ポータブル) 機器のテストとタグ付け
  • ロックアウト/タグアウト
  • 緊急対応:一般、事故/医療的対応、火災安全
  • 緊急対応計画: パンデミック、爆破予告、物理的攻撃、不安/ストレス
  • 避難
  • 安全意識向上研修
  • ベンダー/サプライヤー説明会
  • PTW - Permit To Work(作業許可書)の手順
  • 作業許可、作業許可書(PTW)
  • 資格
  • 作業エリア
  • 施設の安全設備、工具、標識
  • 個人用保護具 (PPE)
  • 一般規則および規制 立ち入り禁止区域
  • 監督


3.物理的セキュリティ

  • セキュリティポリシーと手順
  • セキュリティに関する認識
  • セキュリティリスク評価
  • セキュリティゾーン
  • セキュリティマトリックスの例
  • SOP: 監視カメラ (CCTV)、身体検査・警備パトロール、巡回点検/安全パトロール、車両の進入規制、物品の配達/搬入区域、個人の入退室制御、巡回点検/防犯パトロール
  • 規制される物品
  • 入出荷物検査
  • 入退室制御
  • 一般的なアクセス手順
  • サインイン/サインアウト - 登録
  • 建物内部
  • 制限区域のセキュリティ規則
  • バッジ
  • 鍵管理: 物理鍵、鍵のラベル付け、鍵の発行、鍵の利用、鍵の紛失/流出、鍵の失効
  • セキュリティ監視
  • セキュリティインシデントの報告


4.設備のメンテナンス

  • 設備のメンテナンス
  • メンテナンスの重要性
  • メンテナンスの定義
  • 作業指示書
  • メンテナンス作業手順(MOP)
  • メンテナンスサービス状況
  • サービスレポート
  • スペアパーツ管理
  • 道具類、道具の安全性
  • 器具の校正
  • 業務上の注意事項
  • 清掃
  • 汚染の分類
  • 規格
  • 気体汚染 - 一般的な原因、生じるリスク
  • 汚染の計測
  • 予防措置と浄化 - 気体
  • 固体(微粒子) - 一般的な原因、結果として生じるリスク
  • 予防策 - 微粒子、液体
  • フリーアクセスフロアの清掃
  • ISO-14644 クラス
  • 吊り天井の上の掃除
  • 清掃 - 微粒子
  • 液体汚染 - 一般的な原因、生じるリスク
  • 清掃 - 液体
  • 害虫/げっ歯類 - 一般的な原因とリスク
  • 予防策 - 害虫/げっ歯類、一般的な清掃
  • 水質
  • ケーブルの掘り出し (Cable mining)


5.データセンター運用

  • サービスデスク機能
  • 要求履行
    • 原則
    • リクエスト状況の追跡
    • プロセスフロー
    • 記録と検証、要求の分類、要求の優先順位付け、要求の承認、クローズ
  • インシデント管理
    • 原則
    • プロセスフロー
    • 記録、インシデントの分類、優先順位付け、エスカレーション、調査と診断、解決と回復、クロージング
  • 問題管理
    • 原則
    • プロセスフロー
    • 問題管理としての事後対応と事前対応
    • 記録
    • 問題の分類と優先順位付け
    • 問題分析手法
    • 重大問題のレビュー
  • 変更管理
    • 原則
    • 変更要求の種類
    • 記録
    • 標準化された変更 (事前承認済み)
    • プロセスフロー 
    • 変更の査定と評価 - 7 R’s
    • リスク
    • 変更の査定と評価
    • 変更諮問委員会
    • 変更の承認 - 実行とテスト
    • 緊急変更
    • 修復
    • 変更記録を確認してクローズ
    • 作業許可:Permit to Work (PTW)
    • ロールバック/バックアップ計画
  • リリース管理
    • 機器・設備のテスト
    • IET: 目的、利益
    • IPVT: 目的、利益
    • ステージング - ICT機器の試験
  • 構成管理
    • 構成管理データベース
    • 構成のコントロール
  • 容量管理
    • 容量管理/計画
    • データセンター設備の制約
  • 建築
    • 現在の容量 - 物理スペース、アクセスルート、コンピュータ室
    • 現行容量 - 床耐荷重、縦シャフトとケーブルトレイ
  • 機械設備(空調)
    • 容量計画
    • CFM 計算、計測
  • 数値流体力学:Computational Fluid Dynamics (CFD)
  • 電力設備
    • 制限事項
    • 最大定格
    • しきい値
    • 計測
    • 報告
  • 通信
    • 制限事項
    • データケーブルトレイ
  • 容量管理の自動化
  • フロアマネジメント
    • リソースの割り当て
    • 設置前の確認
    • 機器設置後の確認、作業
    • 撤去
  • 機器のライフサイクル管理
    • テストとレビュー


6.監視 / 報告 / 制御

  • 監視要件
  • 設備監視マトリックス
  • 監視マトリクス - しきい値の設定、警報の依存関係、様子見の時間、重大度レベル
  • センサー/警報点のテストと校正
  • 通知マトリックス
  • エスカレーション要件
  • 報告
  • 傾向分析
  • レビュー


7.プロジェクト管理

  • プロジェクト管理
  • プロジェクト組織
  • 意識向上研修
  • プロジェクトマネージャー
  • コミュニケーション
  • 制約
  • プロジェクトの開始
  • 利害関係者
  • 計画
  • 要件の収集
  • スコープの定義
  • Work/Product Breakdown Structure (WBS)
  • 時間 - 見積、見積のガイドライン、ガントチャート
  • 費用
  • 実施
  • リスク
  • モニターと制御
  • 変更管理
  • クロージング
  • 評価/学んだ教訓


8.環境の持続可能性

  • なぜ持続可能性が重要なのか
  • 規格
  • 計測
  • ベースライン
  • 傾向分析
  • エネルギー管理
  • 電力効率指標
  • データセンターの典型的な電力使用
  • PUE
  • ‘The Green Grid’ によるPUEのクラス分け定義
  • 複数のエネルギー源環境
  • 例 - 受電のみ、受電と冷水供給
  • 冷却における省エネ
  • エアフロー管理による省エネルギー
  • 電力設備の省エネ
  • 照明の省エネ
  • 廃棄物管理
  • 水の管理
  • WUEの使い方
  • エネルギーの水原単位係数 EWIF (Energy Water Intensity Factor)
  • WUEsource
  • ICT活用管理
  • 報告
  • サービス課金モデル
  • 持続可能なエネルギー利用
  • 再生可能エネルギー係数REF:Renewable Energy Factor 


9.企業統治と法令遵守

  • ドキュメント管理
  • ドキュメント管理の重要性、ガイドライン、ライフサイクル
  • 作成、分類、承認、発行、メンテナンス、保管、破棄
  • ドキュメントのタイプ
  • ドキュメントの対象分野
  • ドキュメント登録簿
  • 資産管理
  • 資産管理台帳
  • ラベル付け
  • 棚卸

※コース内容は、予告なく変更されることがございます。

備考

受験資格

本研修のすべての講義を受講すること。
研修時間全体の30%以上の席外し・遅刻・早退がある場合は、受験資格を失います。
 

HPEライブオンライン研修
本コースはHPEライブオンライン研修に対応しています。
HPEライブオンライン研修はインターネットを使ったオンライン研修です。場所を選ばずに、演習を含め全ての研修項目を、教室での受講と同じ高いレベルで受講する事ができます。
ライブオンラインに関して、詳しくはこちらをご覧ください。
ライブオンラインでは、オンライン試験を実施いたします。

テキストは電子版です。事前に電子テキストをご入手いただいていることを前提に研修を進めさせていただきます。 ご入手いただくための方法は、お申し込み後の弊社からのメールに記載されています。

ライブオンラインではオンライン試験用の試験バウチャーを発行いたします。
バウチャーを使用して後日オンライン試験をご受験いただきます。
オンライン試験についてはこちらをご覧ください。

オンライン試験:研修終了後、ご自身の都合に合わせた場所、時間でPCを使用してご受験いただけます(受験に必要となるバウチャーは研修終了日までに発行します)。一定の要件がございます。詳しくはこちらをご覧ください。


認定証のPDF提供
認定試験合格後に発行される認定証はPDFでのご提供となります。
認定証は試験機関のWebサイトよりダウンロードできます。