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2018年10月10日

レッドハット株式会社
日本ヒューレット・パッカード株式会社

レッドハットとHPE, ‘Infrastructure as Code’を実現するIT自動化ソリューション、「あんしん Ansible パック」を共同で日本市場に提供開始

HPE SimpliVity、HPE SynergyとRed Hat Ansible Towerの組み合わせで、企業のIT基盤全体の自動化を支援

レッドハット株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:望月 弘一、以下:レッドハット)と、日本ヒューレット・パッカード株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長執行役員:吉田 仁志、以下:日本ヒューレット・パッカード)は本日、ITインフラ運用における様々な問題点を、自動化(コード化)により改善、解消するIT自動化ソリューション、「あんしん Ansible パック」を共同で開発、ヒューレット パッカード エンタープライズ(HPE)のHCI基盤である「HPE SimpliVity」及び、コンポーザブル・インフラストラクチャ 「HPE Synergy」に、レッドハットのIT自動化プラットフォーム「Red Hat Ansible Tower」を組み合わせたIT自動化ソリューションとして、本日よりHPEから販売開始することを発表しました。

HPEのソフトウェア定義型インフラストラクチャとRed Hat Ansible Towerとの連携により、従来の自動化の範囲をハードウェアのライフサイクル管理まで拡張します。また、自動化の適用を推進するワークショップやサンプルコードの提供をパッケージ化し、IT運用の自動化を、より迅速に、かつ安全に実現することを支援します。 これにより、ITインフラ運用者の負荷軽減、運用コストや時間の削減を大幅に図り、システムエンジニアの働き方改革に貢献します。

今日、ITインフラ運用管理者は、新サービス開始においても、容量・リソース拡張に時間がかかる、コストや運用にまつわるリスクの複雑化、運用者の不足、もしくは運用スキルが属人化している、といった様々な問題を抱えています。これら問題の大部分は、作業そのものを自動化することで解決すると言われています。Red Hat Ansible Towerは、人間が読みやすい言語を活用し、既存および異種のテクノロジーをシンプルで反復可能、自動化されたプロセスに統合することを支援します。今回のレッドハットとHPEの共同ソリューションは、IT基盤全体へ自動化を適用したいという企業の要求に応えてまいります。

「あんしん Ansible パック for HPE Synergy」は、従来自動化が難しく、手作業で初期設定から運用時の変更作業を行っていたサーバ、ストレージ、ネットワーク等のハードウェアやファームウェアの設定、管理を全て自動化し、数分での迅速なリソース追加や構成の変更を可能にし、リソースの柔軟な配備を実現します。これらはREST APIを通じて、各種ITリソース構成要素を設定、制御可能なコンポーザブル・インフラストラクチャであるHPE Synergyにより実現されています。Red Hat Ansible Towerと組み合わせることにより、ハードウェアの設定、OSのインストールからアプリケーションの展開までを、一気通貫に自動化が可能となるため、従来数週間かかっていたサービスのデプロイ期間が、自動化により短縮されるとともに、予測可能なデプロイプロセスの自動化により、手作業に起因するエラー排除などの効果が報告されています**       

上記に加えHPEのHCI基盤であるHPE SimpliVityとRed Hat Ansible Towerを組み合わせた「あんしん Ansible パック for HPE SimpliVity」では、HPE SimpliVityが持つ、圧縮、重複排除技術を活かした仮想マシンの高速クローニング機能により、VDI環境の導入/管理作業を自動化、かつ高速化することが可能になり、従来仮想デスクトップ環境のクローニング、および手動のOS設定などで1時間以上かかっていた作業が、本ソリューションにより削減できます。このほか、VDIにおける人員配置の変更に伴う大規模なユーザーの追加作業や、拠点間での入れ替え作業など、VDIの運用ライフサイクル全体の高度化と省力化を支援することができます。

今回の発表は、今年6月に発表された、レッドハットの企業向けKubernetesとコンテナベースのアプリケーション基盤Red Hat OpenShift Container Platformと、HPE SimpliVity、HPE Synergyの組み合わせで、コンテナ環境構築をシンプル化するこれらリファレンス・アーキテクチャと、構築サービス、教育サービスをパッケージ化した「コンテナShiftパック」の販売に次ぐ提携第2弾となります。

今後レッドハットとHPEは共同でセミナーやワークショップを開催するなど、IT自動化の利点を啓蒙、国内市場における「Infrastructure as Code」の実現と、システムエンジニアの運用負荷軽減による働き方改革へ寄与していく予定です。

**2018年HPEが行った調査結果より

 

サポートコメント

レッドハット株式会社 代表取締役社長 望月 弘一

「この度、Infrastructure as Codeを実現するIT自動化ソリューションをHPE様と共同で提供開始できることを嬉しく思います。レッドハットは、企業内の様々なITプロセスを自動化する、Red Hat Ansible Towerを提供しております。Red Hat Ansible Towerは、生産性を向上させ、ダウンタイムを削減する強力な自動化機能を提供し、企業がIT環境の複雑性を打開するために役立ちます。今回のSynergy、SimpliVityにRed Hat Ansible Towerを組み合わせて販売することにより、日本国内におけるあらゆるシステムエンジニアの働き方改革に貢献できるものと確信しております。」

 
日本ヒューレット・パッカード株式会社 執行役員 ハイブリッドIT事業統括 五十嵐 毅

「日本ヒューレット・パッカードは、レッドハット様と共同で開発した「あんしん Ansible パック」をリリースできることを、大変嬉しく思っております。マルチクラウド時代においては、複数のクラウドからエッジにまたがる環境のシームレスな連携が求められる中で、マルチクラウド環境の運用自律化(Autonomous)は必須であり、レッドハット様はその実現に向けた重要なソリューションパートナーです。「あんしん Ansible パック」は、ハードウェアのライフサイクルも含めた、基盤全体の運用自動化ソリューションであり、ITエンジニアを運用負荷から解放し、企業のデジタルトランスフォーメーションをはじめとする、ITを活用した新たな価値創造に貢献いたします。」
 

株式会社ピーエスシー 取締役 東日本事業本部長 福島 孝之氏

「株式会社ピーエスシーは、このたびのレッドハット株式会社、日本ヒューレット・パッカード株式会社の共同ソリューションのリリースを、心より歓迎いたします。昨今のIT基盤の検討においては、パブリッククラウドの活用が進むなかで、従来からのオンプレミス基盤も考慮した、ハイブリッド型での円滑な運用が求められます。そのような環境で高いサービス品質を維持するためには、自動化テクノロジーの活用による、ハイブリッド環境の差異を吸収し、運用の平準化と効率化の実現が必須と考えております。弊社自身も、自社IT環境に自動化の導入、ハイブリッドクラウド化を促進するとともに、弊社のお客様に対しても、自動化及びハイブリッドクラウドを活用したサービスを通じて、IT基盤の安定運用を支えてまいります。」

 

関連リンク:

●  Red Hat Ansible Automation について

●  HPE Synergy について

●  HPE SimpliVity について

 

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レッドハットについて

オープンソースソリューションのプロバイダーとして世界をリードする レッドハットは、コミュニティとの協業により高い信頼性と性能を備えるクラウド、Linux、ミドルウェア、ストレージおよび仮想化テクノロジーを提供、さらに サポート、トレーニング、コンサルティングサービスも提供しています。レッドハットは、企業、パートナーおよびオープンソースコミュニティのグローバルネットワークの中核として、成長のためにリソースを解放し、ITの将来に向けた革新的なテクノロジーの創出を支援しています。http://www.redhat.com をご覧ください。

 

日本ヒューレット・パッカードについて

Hewlett Packard Enterprise(HPE)は、お客様がより遠くへ、より速く進めるよう、業界をリードするテクノロジー企業です。クラウドからデータセンター、業務用アプリケーションまでを広くカバーする、業界で最も包括的なポートフォリオを誇るHPEのテクノロジーとサービスは、世界中のお客様のITの効率、生産性、セキュリティを高めます。日本ヒューレット・パッカードはHPEの日本法人として、エンタープライズ領域に特化したITソリューション事業を継承し、「ハイブリッドIT」と「インテリジェントエッジ」、それぞれを実現するサポート、サービスに注力しています。

https://www.hpe.com/jp/

 

レッドハットの将来予想に関する記述

このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、重要なさまざまの要因により、将来予測に関する記述に示されたものとは大きく異なることがあります。その重要な要因としては、当社が実効性のある競争を行えるか、新しい製品や技術革新を適時に提供して、それらに対する需要を喚起できるかに関するリスク、IT投資の遅れや削減、買収先の統合および取得した技術や商品を市場にうまく投入できるかに関するリスク、為替レートの変動、業界統合による影響、訴訟やそれに関連する和解の不確実性や不利な結末、当社の知的所有権を適切に保護できないこと、また、第三者の知的所有権に関してライセンス侵害・違反の請求がなされる可能性、当社製品とその他のデータのセキュリティ上の脆弱性に関するリスク、主要スタッフの変更とそれらの者への依存、当社の国際的活動における財務および活動上の課題への対応力、当社の成長と国際的活動に対する実効性がない管理と統制、並びに、当社のForm10-Qに基づく最新の四半期報告書(コピーはSECのウェブサイトhttp://www.sec.govから入手可能)に掲載されているその他の要因(同ウェブサイトの「リスク要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の考察と分析」の項に掲載されている要因)などが挙げられます。これらの要因に加えて、実際の将来の業績、結果、および成果は、業界や市場の全般的な状況、成長率、経済および政治の状況、政府・公共の政策の変更、地震や洪水などの自然災害の影響などの、より一般的な要因のために大きく異なる場合があります。本プレスリリースに掲載されている将来予測に関する記述は、その発行日時点の当社の見解を示したものであり、その見解は変更されることがあります。ただし、当社は将来のある時点で将来予測に関する記述を更新することもありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日より後のいかなる時点における当社の見解も表すものではありません。

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