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2019年7月19日

柔軟なITサービスによる従量制課金

企業は、使用するコンピューティング性能を監視して使用した分の料金だけを支払うことにより、時間とコストを大幅に削減できます。この記事では、その仕組みを紹介します。

クラウドがエンタープライズコンピューティングを支える重要な存在となってから、ITリーダーはデータ、アプリケーション、システム、およびネットワークを社内で維持するのか、コストの削減、拡張性、アジリティの向上が期待できるクラウドに移行するのかについての選択を迫られてきました。クラウドは、すべてのアプリケーション、特にパフォーマンス、セキュリティ、可用性、または法的な問題に関連する理由から、社内で扱うのが最善とされるミッションクリティカルなアプリケーションに最適な選択肢とは言えません。
そのため、クラウドソリューションとオンプレミスソリューションのどちらを選択すればいいのかについて、決断を下すのは容易ではないように思われますが、もうそのような決断は必要ありません。
今日では、ワークロードに最適な場合はパブリッククラウドを活用し、機密データの保護と地域のデータ規制の遵守が必要な場合はオンプレミスソリューションを組み合わせてその対応を容易にする、両者のメリットを兼ね備えたオンプレミスのIT消費モデルが普及しつつあります。
多くの場合、これらのモデルは「従量制課金」と呼ばれますが、その理由は企業がきわめて重要なデータや機能の制御を維持しつつ、必要なときに追加した容量の料金だけを支払う仕組みになっているからであり、 ビジネスの成長に合わせて料金を支払うプランであると考えることができます。
従来のエンタープライズコンピューティングモデルの場合、金融や医療などの企業は、コストのかかる調達サイクルを経たり多額の資本を投じたりしなければならないことが多く、オーバープロビジョニングによって使用するかなり前に容量の料金を支払っているケースが少なくありません。また、急成長中であったり、予想外に成長を遂げていたり、季節によって変動するビジネスがあったり、別の企業を買収済みで迅速に統合を進める必要があったり、新たな製品を発売したところで売れ行きがわからなかったりする企業では、低コストで迅速に容量を増やせることも重要です。

 

内蔵型分析機能でITの柔軟性を向上させる方法

従量制課金モデルでは、お客様がテクノロジープロバイダーとともに現在と将来のコンピューティング容量のニーズを見極め、現在の需要に対応するための容量と成長に対応するための追加の容量が確保されます。
たとえばHPE GreenLakeフレックスキャパシティの場合、HPE Pointnextは、使用したサービスと容量を報告する分析機能と制御機能を内蔵したダッシュボードである、お客様向けの使用量ポータルを使用しますが、企業はこれにより、容量の使用状況をリアルタイムで明確に把握できます。全体の容量は、各サーバー、ギガバイト、仮想マシン、コンテナーノードなどの使用量をはじめとする、さまざまな測定基準を用いて定期的に測定し、日次か週次で実際の使用量と測定結果をお客様に伝えます。このようにして測定した使用量は、「適正規模」を実現するための継続的なプロセスと考えることができる、効果的な容量管理のベースとなります。そしてこれにより、企業は容量の使用量と最も多く容量を使用しているユーザーを詳細に把握できます。
さらに、HPE Pointnextが「リスク回避バッファー」と呼ぶ、ある種の安全弁をシステムに組み込むことができます。HPE Pointnextは、お客様とともに重要な新しいプロジェクトや発売間近の製品に起因してITシステムでバッファーが使い果たされるタイミングを見極めており、さらに容量が必要になるか、測定によって使用率が90%に達していることが明らかになると、ニーズに先立って新しい容量を追加することが可能です。このようなインフラストラクチャにより、お客様が容量を使い果たしてしまうことがなくなります。
このモデルでは、従来のシステムなら数か月かかることがある、面倒な調達プロセスを経て新しい容量を確保する必要がなく、簡単な変更指示でニーズに先立って機器が追加されるため、容量に対する需要の一歩先を行くことができます。 つまり、ビジネスニーズに先立ってお客様が導入した容量が増加するのです。
企業が必要のない容量の維持に無駄なコストを費やしているのと同じように、必要なときにコンピューティング性能やストレージが不足しているとビジネスチャンスを逃すことになりかねないため、これは非常に重要です。ある最近の調査では、リソースに限りがあることが原因で少なくとも25%のITプロジェクトが断念されており、全体としてはプロジェクトの実施に平均で5か月の遅れが生じていることが明らかになりました。
フレキシブルキャパシティモデルのメリットは、クラウドのように、最小使用量を超過した場合に使用した分の料金を支払うだけで済む点にあります。
誤解のないように言うと、クラウドは特定の機能に最適なものであり、すべてのアプリケーションがパブリッククラウドに適しているわけではありません。ハイブリッドIT環境では、オンプレミスでクラウドの機能を利用する必要がありますが、オンプレミスの従量制課金モデルは、多くのワークロード、特に成長中であったり、時間のかかる調達サイクルの課題に直面していたり、資本コストが高かったりするワークロードをサポートする未来の形であると私たちは確信しています。
テクノロジーは目まぐるしく変化し続けており、今ではわずか数年前まで想像すらできなかったような機能が当たり前になっています。今ここで、急激なニーズの変化に対応するためにインフラストラクチャの容量を瞬時に変更できる環境、使用した分の料金を支払うだけで済むこと、コストとビジネスアクティビティが合致すること、そしてインフラストラクチャを簡単に使用できることを想像してみてください。
つまり、テクノロジーが実際にビジネスのスピードで機能する環境を想像してみてください。フレキシブルキャパシティのインフラストラクチャなら、そのような環境がすぐに手に入ります。

 

お客様事例: 柔軟性が重要になるとき

多くの企業と同じように、Capgemini Finland Infrastructure Services社ではコンピューティングインフラストラクチャが大きくなりすぎ、いくつかの重要な決断を下さなければなりませんでした。そして顧客サービスを向上させるため、このインフラストラクチャホスティングサービスプロバイダーは、サーバー容量の管理の柔軟性を高めるとともに、何らかのサポートを得てデータセンターの運用を改善する必要がありました。
これについて、同社のテクノロジーマネージャーであるPauli Niemi氏は、次のように述べています。「弊社では、より柔軟なデータセンターサービスに移行すると同時にデータセンターインフラストラクチャとプロセスをアップグレードする必要があることが主な推進要因となっていました。弊社のお客様は従量制の価格体系を求めていたため、より柔軟にコンピューティング容量を調達できる方法を探していました。また私たちは、データセンターの設備投資費を削減したいと考えていました」。
データセンターを効率化するにあたり、同社はHPEデータセンターケアを選択しましたが、気に入ったポイントの1つとして、HPEが単一窓口でサポートとサービスの専門知識を提供している点を挙げています。そして同社は、データセンターのリソースをより効率的に管理できる柔軟性をもたらすHPE GreenLakeフレックスキャパシティをパッケージに含めました。
HPE GreenLakeフレックスキャパシティは、先行設備投資を減らして費用と売上高を一致させる「従量制課金」モデルを実現しますが、同社はこれにより、時間のかかる調達サイクルを経ることなく2つのデータセンターのサーバー容量を迅速に拡張できるようになりました。そして現在では、事前に多額の資本を投じることなく使用量に基づいてコストを調整することが可能になり、非常に重要なポイントとして、実際に使用したデータセンターリソースの料金だけを支払っています。
これについて、テクノロジーマネージャーのJukka Asikainen氏は、次のように述べています。「HPE GreenLakeフレックスキャパシティにより、これまで以上に新たなお客様を獲得するとともに、ビジネスを拡大する必要がある既存のお客様をサポートできる体制が整いました。それまでは、容量を拡張するのに少なくとも4~6週間かかっていましたが、今では数時間以内にハードウェアを追加することが可能です」。
同社は資本支出だけでなく、データセンターのメンテナンスを専門とするスタッフの数も削減し、そのスタッフを顧客サービスや戦略的イニシアチブのサポートに振り向けられるようになりました。
そしてNiemi氏は、「インフラストラクチャのパッチの適用やアップグレードに費やす時間が減り、新しいサービスの開発とテストを行ったり、顧客サービスを向上させるための新たな方法を見出したりといった、主要なビジネス目標の達成に重点を置けるようになった」と述べています。

この記事/コンテンツは、記載されている個人の著者が執筆したものであり、必ずしもヒューレット・パッカード エンタープライズの見解を反映しているわけではありません。

HPE GreenLakeでクラウドの柔軟性とオンプレミスの制御性を同時に獲得

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