市場環境変化への即応に向け、レガシーモダナイゼーションを断行
株式会社モンテール 様
所在地：埼玉県八潮市大瀬3-1-8
URL：https://www.monteur.co.jp/
HPE Alletraを新たに採用し、フルクラウド運用に対応した最先端基幹業務システムを実現
チルドスイーツの製造・販売を手掛けるモンテールでは、これまでオフコンベースの基幹業務システムを構築・運用してきた。しかし、COBOL人材の確保や最新テクノロジーへの対応、運用管理負荷増大など多くの課題を抱えていたことから、レガシーモダナイゼーションに踏み切ることを決断。ここでは基幹システムの全面オープン化／仮想化を図ると同時に、「HPE Alletra」による新たなストレージ基盤も構築。フルクラウド運用に対応した最先端のインフラ環境を実現している。
業種
食品製造業
ビジョン
旧態化したレガシーシステムからの脱却
戦略
新基幹業務システムにフルクラウド運用に対応した高性能ストレージを採用
成果
• 大量のトランザクションを短時間で処理できる高性能ストレージ基盤を実現
• ストレージ／サーバー／仮想マシンを含めたフルクラウド運用を実現
• 市場環境変化や新たなユーザーニーズにもスピーディな対応が可能に
ご導入製品
多彩なチルドスイーツ商品を全国のスーパー／コンビニに展開
私たちの生活に彩りを添えてくれるスイーツ。大人にとっても子どもにとっても、忙しい毎日に楽しいひと時を演出してくれる大事な存在だ。そうしたスイーツ商品の製造・販売を専門に手掛けているのが、「おいしい やさしい たのしい」をコーポレートメッセージとして掲げるモンテールである。同社では、シュークリームやエクレア、ワッフル、ロールケーキ、どら焼など、バラエティ豊かなチルドスイーツ商品を展開。全国のスーパーやコンビニに提供している。
同社のスイーツは店頭でも高い人気を獲得しているが、その裏側にあるのが徹底した商品へのこだわりだ。「おやつの時間のワクワク」をお届けしたいという想いのもと、素材本来のおいしさのため鮮度をとことん追求。その組み合わせや製法についても、最適な方法を選択している。もちろん商品の安全や品質に関しても、厳しい自主基準による厳密な衛生管理を実施。こうした数々のこだわりが、消費者からの支持につながっている。
レガシーシステムからの脱却がビジネス上の課題に
もっとも、多種多様な商品を毎日確実に店舗に届けるのは、そう簡単なことではない。モンテール総務部 情報システム課 マネージャー 大山英治氏は「当社の商品は流通業における日配品のカテゴリにあたりますので、基幹業務システムも毎日止まることなく稼働し続けています。お客様から頂いた受注情報は、まず本社側で集中的に処理。これを元に、全国3カ所の工場と7ヶ所の配送拠点に対して生産指示と配送指示を行っています」と説明する。また、モンテール総務部 情報システム課 係長 小関健悟氏も「1日あたりの受注データは約45,000明細行に上りますが、このうち約30,000明細行分の処理が正午からの2時間に集中します。もし、このピーク時に障害や遅延が発生すると、生産及び出荷業務全般に大きな影響が生じますので、システムには極めて高い性能・信頼性・安定性が要求されます」と続ける。
これまで同社では、この大規模処理を担う基幹業務システムをオフコンベースで構築・運用してきた。しかし今回、レガシーシステムからの脱却を図り、インフラ全体のモダナイゼーションに踏み切ることを決断。小関氏はその背景を「まず一つ目は、COBOL／オフコン技術者の要員確保が次第に困難になってきた点です。従来は社内で保守運用を行ってきましたが、このままではシステムを維持し続けることが難しくなってしまう。また、オフコン単体では新しい技術に柔軟に対応できないことから、連携先のサブシステムも増加。その結果、システム間連携やインフラの複雑化が進み運用管理負荷増大といった問題も生じていました」と振り返る。
また、大山氏も「オフコンのハードウェア自体も純粋な後継機が無く、オフコンユーザー向けのクラウドサービスを利用するか、上位モデルでエミュレーションするしかない状況でした。当社の基幹業務システムは、365日の連続稼働が要求される関係上、クラウドへの移行はどうしてもサービス障害などの不安が残ります。また、高額な費用や工数を投じて今さらエミュレーションというのも時流に合いません。それなら、オープン化／仮想化技術をベースに、現行の業務に合わせてゼロから全面的に作り直した方が良いだろうと判断しました」と語る。
優れた性能と高可用性を評価し「HPE Alletra」を新たに採用
新基幹業務システムの構築にあたっては、大量のトランザクションを確実に処理できるパフォーマンスと365日連続稼働に耐え得る信頼性・可用性、それに運用管理を効率的に行えることなどが要件となった。「特に今回重要なポイントとなったのが、ストレージの能力です。前述の通り、当社では日中の2時間に大量の処理が集中します。ここでストレージがボトルネックになってしまうようなことは絶対に許されません」と小関氏は語る。
こうした厳しい要求を満たせるストレージとして新たに導入されたのが、「HPE Alletra」（以下、Alletra）である。Alletraには、6000／9000の2つのラインナップが用意されているが、今回同社では「HPE Alletra 6010」を採用。本プロジェクトを支援したJBCC（株）の梅沢純哉氏は、同製品を提案した理由を「まず一点目は、ミッション・クリティカルなシステムに欠かせない高い性能と信頼性・可用性を兼ね備えている点です。フルNVMe SSD構成によるオールフラッシュ・ストレージであるため、大量のトランザクションにも余裕で対応できます。また、6000シリーズは99.9999％の高可用性も実現していますので、『止まらないビジネス』にも問題なくご適用頂けます」と語る。
「Data Services Cloud Console」によるフルクラウド運用を実現
加えて、もう一つの大きなポイントが、フルクラウド運用を実現する最新管理コンソール「Data Services Cloud Console」（以下、DSCC）に対応している点だ。これは、オンプレミス上で稼働するストレージを、クラウドから一元的に管理するというもの。ボリュームの割り当てやデータ移行、スナップショットといった各種のストレージ管理機能を、SaaS型のサービスとして利用することができる。ちなみに、DSCC－ストレージ間の通信は内から外へのアウトバウンド方向のみであり、DSCCがアレイ内のユーザーデータにアクセスすることはできない。このためセキュリティ面でも安心して利用することが可能だ。
「元々当社では、社内に導入されている『HPE ProLiantサーバー』（以下、ProLiant）の監視に、AIによる分析・予兆検知をクラウドベースで行う『HPE InfoSight』（以下、InfoSight）を活用しています。その効果も十分に実感していますので、ストレージ運用をクラウドで行うことへの抵抗はありませんでした」と小関氏は語る。そもそもInfoSight自体、Alletra 6000シリーズのベースとなった「HPE Nimble Storage」向けに開発されたサービスである。このため、サーバー／ストレージの運用統合化も容易に実現。大山氏も「特に意図したわけではなかったのですが、当社ではサーバー群を『HPE integrated Lights-Out（以下、iLO）』で管理し、それをさらにInfoSightで統合管理するといった具合に、HPEのロードマップに沿った形でインフラ整備を進めてきました。このため、今回の基幹業務システムについても、ProLiant＋Alletraでインフラを構築し、DSCCとInfoSightで統合運用するという結論に自然と辿り着きました。他社ソリューションとの比較検討なども特に行いませんでしたね」と語る。
大量のトランザクションを確実に処理、ストレージ／サーバー／仮想マシンの統合一元管理も実現
ProLiant＋Alletraによる新基幹業務システムは、2022年7月の本番稼働を目指し、現在鋭意開発が進められている。具体的な構成としては、本番環境用×3台、開発環境用×2台のサーバーを導入。これを10Gスイッチ経由でAlletraに接続している。VMware vSphereによる仮想化を行ったことで、物理サーバーの台数も半分程度に抑えられたとのこと。「環境全体がかなりシンプルになった上に、VMware HA（High Availabillity）やVMware FT（Fault Tolerance）などの機能も利用していますので、信頼性面での問題もありません」と小関氏は語る。
ストレージ関連の工夫としては、Alletra 6000シリーズに搭載された24のNVMe SSDスロットのうち、半分の12スロット使用に留めている点が挙げられる。これによりスモールスタートでシステムを構築することが可能に。電子帳簿保存法が改正された関係で、今後より多くの容量が求められることも考えられるが、その際の対応もスピーディに行えるのであまり心配はしていないとのことだ。「筐体サイズがProLiantサーバーと同様にコンパクトなため、データセンターに既設の標準サイズラックにマウントでき既存資産が有効活用できました」と大山氏は語る。
導入時の重要な要件であった性能についても、事前の見込み通りだったとのこと。小関氏は「アプリケーション開発チームに話を聞いてみても、パフォーマンスに関する不満は全く聞かれません。本番データを流すのはこれからですが、そこでもフルNVMe SSD構成のメリットが存分に発揮できることと期待しています」と語る。また、高効率な圧縮・重複排除機能を利用することで、導入したリソースを最大限に有効活用できるのも大きなメリットだ。
さらに、Alletraの特長であるDSCCに対しても、高い評価が寄せられている。「管理画面がシンプルで分かりやすい上に、使い慣れたInfoSightによる監視も引き続き行えます。ストレージ、サーバー、さらには仮想マシンに至るまで、一つのサイトで統合監視できるのは大変便利ですね」と小関氏は満足げに語る。最近では、新型コロナウイルス感染対策の一環として、テレワークを行う機会も増加している。しかしクラウドベースのDSCCであれば、自宅からでも安全にインフラの監視や運用管理を行うことができる。「こうした環境が整ったことで、今後の運用管理についても十分な手応えが得られました」と小関氏は続ける。
市場環境変化への即応が可能に、他の業務システムとの連携も強化
ちなみに今回のプロジェクトでは、インフラ廻り以外でも新たな取り組みが行われている。それはローコード開発ツールを用いた新たな開発環境の実現だ。「当社では以前から、開発業務の内製化を進めていますが、レガシーからの脱却によって、間違いなく開発のスピードも上がっていきます。こうした動きに追随し、開発業務の生産性をより高めていくのがこの取り組みの目的です。必要なシステムをすぐにリリースできるようになれば、様々な市場環境変化にもスピーディに対応できるようになると考えています」と大山氏は語る。
もちろん、インフラ側がこのスピードに後れを取るようでは問題だ。しかし、この点についても、新基幹業務システムがしっかりと貢献。小関氏は「何かシステムを増やしたいと思った場合、従来はまず機器調達からのスタートでした。しかし今後は、新しい仮想マシンを立てるだけで済みます。検証や評価などのリードタイムも格段に短縮できますので、様々なユーザーニーズにタイムリーに応えられます」と語る。
システムがオープン化されたことで、今後は他の業務システムとの連携もより柔軟に行えるようになる。大山氏は「たとえばその一つとして、生産管理システムとの連携が挙げられます。製造現場ではまだ紙帳票ベースで廻っている業務も多いのですが、こうしたもののモダナイズを図ると共に、新基幹業務システムとの連携をさらに深めていきたい」と語る。さらに、将来的には、今後のリプレースのタイミングに合わせて、各種の周辺業務システムを今回構築したインフラへ統合することも検討中だ。「同一基盤内に集約すれば、システム間のデータ連携などもよりシームレス、かつ高速に行えます。これまでは性能的に厳しく、なかなか取り込めなかったような新機能も実装できると考えていますので、新たな試みにもどんどんチャレンジしていきたい」と展望を語る大山氏。ProLiant＋Alletraが活用される場面も、まだまだ拡がっていきそうだ。
株式会社モンテール
（左から）総務部 情報システム課 マネージャー 大山英治氏／総務部 情報システム課 係長 小関健悟氏
ご導入製品情報
HPE Alletraは、あらゆるアプリケーションのクラウドエクスペリエンスを通じて、エッジからコアまでのデータ活用を促進します。SaaSベースのユーザーエクスペリエンスを通じて推進される安心・安全なアクセス、かつシンプルなグローバル管理により、場所の制約を排除し、どこからでも管理できます。
ソリューションパートナー
ＪＢＣＣ株式会社 様
本件でご紹介の日本ヒューレット・パッカード製品・サービス
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