真の地域活性化をめざす地域創生クラウドの推進

NTTビジネスソリューションズ株式会社 様
西日本電信電話株式会社 様

 

NTT西日本グループが地域創生クラウドサービスにHPE GreenLakeを採用、投資リスクの低減や専任保守サポートを活用してビジネスチャンスを最大化

 

通信事業者から地域密着型ICT企業へ――「ソーシャルICTパイオニア」として自らの変革に挑むNTT西日本グループが、新たなビジネス戦略『地域創生クラウド』を打ち出した。NTT西日本が30府県に持つデータセンターにMicrosoft Azure Stack Hubなどによるサービス基盤を順次構築。自治体・教育機関・企業向けにMicrosoft Azureと連携するハイブリッドクラウドサービスの提供を開始している。注目すべきは、サービス基盤を構成する製品群への「HPE GreenLake」の採用だ。NTT西日本グループは、クラウドビジネスで収益を最大化するためにコンサンプション(消費)モデルを戦略的に活用している。

業種

電気通信事業

 

ビジョン

地域密着型ICT企業「ソーシャルICTパイオニア」として、地域の自治体・教育機関・企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)に寄与するインフラとサービスを提供

 

戦略

独自のハイブリッドクラウドサービス『地域創生クラウド』を西日本エリアの30府県で提供

 

成果

・HPE ProLiant for Microsoft Azure Stack Hubを採用しサービス基盤を短期間で立ち上げ

・HPE GreenLakeによりインフラ導入を月額費用化し、ビジネスの成長に合わせた合理的な投資を実現

・HPE の専任チームがAzure Stack Hubの安定運用を支える高品質・均質な保守サービスを提供

スピード感をもってDXを実現するプラットフォーム

 

NTT西日本グループが30府県エリアへの展開を進める『地域創生クラウド』が、地域の自治体・教育機関・企業の支持を得て着実にビジネスを伸長させている。各府県にあるNTT西日本のデータセンターにサービス基盤を構築し、パブリッククラウドと連携するハイブリッド型のクラウドサービスである。地域創生クラウドは、構想の発表からわずか1年のうちに、京都府、鳥取県、愛知県と次々にサービスをスタートさせた。本プロジェクトの推進役の一人、NTTビジネスソリューションズの丁農(ようろ みのり)氏は次のように話す。

「私たちは『ソーシャルICTパイオニア』という企業像を目指して、地域密着型ICT企業への変革を推進しています。通信サービスを提供する会社から、お客様の課題解決を通じて新しい価値を創造するソリューションカンパニーへの進化です。地域創生クラウドでは、ICTを活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)を切り口に、地域のお客様・パートナー様とディスカッションを重ねながら、新しいビジネスモデルやユニークなサービスを具現化しています」

新しい価値創造の場として活用されているのが、大阪・名古屋・福岡に設置された共創ラボ「LINKSPARK」だ。高度な専門知識を備えたNTT西日本のスタッフが、顧客とともにビジネスのアイデアを練り上げながらICT活用の具体化・検証、実装までをサポートする。2019年8月の開設以来、共創案件は300件を大きく上回っているという。

「地域創生クラウドは、お客様のDXをスピード感をもって実現するためのプラットフォームとして位置づけられます。お客様のデータを地域ごとのNTT西日本データセンターで安全にお預かりしながら、世界屈指のメガクラウドと同等のテクノロジーや先進機能をご活用いただけることが大きな特長です」(丁氏)

自治体や教育機関、企業では、セキュリティ上の制約からパブリッククラウドに展開できないデータやアプリケーションを数多く抱えているが、府県内でテナントごとに提供される地域創生クラウドであれば、そうした制約を越えられるケースは多い。自治体はLGWAN(総合行政ネットワーク)から、大学はSINET(学術情報ネットワーク)を使って地域創生クラウドへセキュアに接続できる。

「鳥取県の例では、地域のSIer様との理想的な協業モデルを確立することができました。NTT西日本の鳥取データセンターにサービス基盤を構築し、お客様のクラウド移行やアプリケーション開発、SaaS事業などをSIer様が手掛けています。鳥取県が運営する『鳥取情報ハイウェイ』を利用し、コストを抑えながら地域創生クラウドへの高速アクセスが可能なことも成功要因となりました」と丁氏は話す。

NTT西日本グループがスタートさせた地域創生クラウドは、メガクラウドベンダーからシステムベンダー、地域のSIerまでを巻き込んで巨大なエコシステムを形成しつつある。

*NTTビジネスソリューションズは、NTT西日本グループのクラウド戦略を実行する事業会社

HPE ProLiant for Microsoft Azure Stack Hubを採用

 

各府県に構築される『地域創生クラウド』のサービス基盤には、HPE ProLiant for Microsoft Azure Stack Hubが採用されている。HPE ProLiant Gen10サーバーとMicrosoft Azure Stack Hubが高度に統合されたアプライアンス製品だ。これにより、NTT西日本グループはAzureクラウドサービスと同等のIaaS/PaaS サービスを自社データセンターから提供する。

「Azure Stack Hubを採用することで、インフラ構築からサービス提供までのリードタイムを大幅に短縮させることができました。さらに重要なことは、Azureクラウドサービスを使いたいと考えているお客様、Hyper-Vベースの仮想サーバー環境を利用されているお客様から、地域創生クラウドを理想的な選択肢として受け入れていただけることです」と丁氏は話す。

アプライアンスとしてのAzure Stack Hubは、Windows Server2019、Hyper-V、Storage Space Direct等で構成されるハイパーコンバージドインフラストラクチャー(HCI)製品だ。これに、Azureクラウドサービスで提供されるIaaS/PaaSサービスを利用できるメリットが加わる。

「お客様のDXへのお取り組みを加速させるには、コンテナやマイクロサービス、サーバーレスといったクラウドと親和性の高いテクノロジーが非常に有効です。お客様の自社システムを地域創生クラウドに移行(リフト)してから、段階的にアプリケーションをモダナイズ(シフト)していくことも可能です」(丁氏)

NTT西日本が提供する10Gbpsの専用線を使って、顧客が持つ巨大なデータを安全かつ高速に受け入れることができるのも地域創生クラウドならではの特長だ。さらに、Azure Stack HubとAzureとの連携機能もそのサービスに活かされる。

「たとえば、地域創生クラウドで管理している膨大な量のお客様情報を、匿名化してからAzure上で分析処理している事例があります。また、従量制のAzureで新サービスを開発し、定額制の地域創生クラウドで本番稼働させたお客様もいらっしゃいます。このように、お客様の要件に応じてハイブリッドクラウド環境のリソースを使い分け、コストを最適化するためのノウハウが私たちにはあります」(丁氏)

HPE GreenLakeでクラウドビジネスの収益を最大化

 

NTT西日本グループは、地域創生クラウドのサービス基盤構築に際して「HPE GreenLake」を採用した。HPEが提供するシステム製品(ハードウェア、ソフトウェア、各種サービス)を月額費用(従量制・定額制)で利用できる革新的なソリューションである。

「いかに適切なタイミングと規模でシステム投資を行うか、というのはクラウドサービス事業者共通の課題です。30ある地域創生クラウドの展開エリアは、すぐに大口の引き合いが期待できる府県と、スモールスタートが望ましい府県とがあります。私たちは、クラウドビジネスの収益を最大化するために、HPE GreenLakeが実現するコンサンプション(消費)モデルを戦略的に活用し、投資のタイミングを最適にコントロールしていく考えです」と丁氏は話す。

クラウドビジネスでは、一定量のシステムリソースをあらかじめ用意して新規顧客の獲得や既存顧客の契約拡大に備えなければならない。だが、一般的なリース方式でのシステム導入では、予備リソースとして用意した未使用の(収益を生まない)システム機器にもコストが発生する。

「HPE GreenLakeの従量課金モデルでは、システムの予備リソースを使い始めるまで課金されませんので、これをうまく利用して、スモールスタートを適用する府県での投資効率を向上させたいと考えています。府県ごとに従量制と定額制を使い分けることで高い収益性を追求します」(丁氏)

HPE GreenLakeの価値は、自社に最適なオンプレミス環境を「クラウドと同等のスピード感で」「使った分だけ後払いで利用でき」「マネージドサービスとして運用を任せられる」ことにある。地域創生クラウドにおいても、設置済みの機器をオンにするだけで即座にITリソースが活用可能になり、予期しないダウンタイムは削減され、オーバープロビジョニングによる過剰投資を解消できる。

西日本30府県エリアにおける地域創生クラウド基盤の導入を推進

 

HPE GreenLakeには最上位の保守サービス「HPEデータセンターケア」が付帯しており、マネージドサービスとしてAzure Stack Hubの運用保守を任せられる。日本ヒューレット・パッカード(HPE)では、多拠点に設置された地域創生クラウドのサービス基盤に対応する専任チームを編成している。

「Azure Stack HubではAzureクラウドサービスと同様に頻繁にバージョンアップが行われます。リスクを伴うアップデートを、全拠点に対してHPEの技術チームが万全に支援してくれることは、私たちにとって大きな安心です」と丁氏は話す。

NTT西日本グループがHPEをAzure Stack Hub導入のパートナーに選んだ決め手は、マイクロソフト製品・テクノロジーに精通した技術チームと、西日本エリア全体をカバーする保守体制への高評価だった。

「導入段階では、私たちの設計ポリシーに合ったマルチテナント環境を実現するための技術支援で助けられました。HPEの技術者は通信業界とそのシステムに精通しており、NTT西日本独自のネットワーク環境に素早く適応してもらえたことが大きかったと思います。運用段階でも、Azure Stack Hubとネットワーク機器が関係する複雑な問題の解決などに尽力してくれました」と丁氏は笑顔を見せる。

Azure Stack Hubは、HPEのハードウェアと米マイクロソフトのソフトウェアが密接に連結した「スタック」である。導入・利用が容易な反面、問題発生時の解析は開発元でないと難しいケースが多く、その際はマイクロソフトとグローバルで緊密な協力関係にあるHPEの強みが活かされる。

HPEは、地域創生クラウドのサービス基盤の構築と保守、コンサンプション(消費)モデルを提供しているが、地域の顧客やパートナー開拓での協力も広がっているという。今後は、HPEが自身の顧客に地域創生クラウドを提案する機会も増えるだろう。丁氏は次のように話して締めくくった。

「地域創生クラウドは、地域のお客様が抱える課題を解決し、スピード感をもってDXを推進するためのプラットフォームとして開発されました。私たちは、これらの顧客価値・顧客体験を他府県へ展開するとともに、これまで個別案件で開発してきたアプリケーションを『Smart10x』と呼ばれる重点分野ごとにクラウドサービス化していく計画であり、地域創生クラウドが活用される機会はさらに増えていくはずです。HPEには、これからも私たちとともに地域の創生に向けて一緒に取り組んでもらえることを期待します」

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NTTビジネスソリューションズ株式会社

(写真左より)
バリューデザイン部 コアソリューション部門 クラウドインテグレーション担当 課長 西山紘貴氏、部長 丁農氏、荒井智晴氏、青山晃氏、主査 向井祐利氏


ご導入製品情報

HPE ProLiant for Microsoft Azure Stack Hub

コンピュート、ストレージ、およびネットワーキングを組み込んだ統合型のMicrosoft Azure Stackハイブリッドクラウドにより、自社や顧客向けのAzureサービスをオンプレミスで運用できます。

HPE GreenLake

HPE GreenLakeは、あらゆる場所にクラウドのエクスペリエンスを提供するとともに、ハイブリッド環境を一元化して制御性と可視性を向上させます。


ご導入企業様

NTTビジネスソリューションズ株式会社 様

 

所在地:大阪府大阪市北区大深町3番1号

URL:https://www.nttbizsol.jp/

西日本電信電話株式会社 様

 

所在地:大阪府大阪市中央区馬場町3番15号

URL:https://www.ntt-west.co.jp/

本件でご紹介の日本ヒューレット・パッカード製品・サービス

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