良品計画が、「働き方リノベーション」の ITパートナーにHPE Pointnextを指名し全社コミュニケーション基盤を構築

生活の基本となる本当に必要なものを、本当に必要なかたちでつくる――衣料品、生活用品、家具やインテリアなど、「無印良品」ブランドのシンプルで美しい商品は、長年にわたり多くの人々を魅了し支持を拡大させている。良品計画が提案する「感じ良いくらし」は、働く場としての「感じ良いオフィス」、従業員が実感する「感じ良い働き方」に支えられているという。

「本社ビルに入居して二十数年。新しい事業を次々と立ち上げ、常に走りながら組織を成長させてきました。がむしゃらに突っ走ってきた、というのが正直なところです。気づいたとき、古くなった私たちの本社オフィスは、私たちが提案する『感じ良いくらし』とかけ離れたものになっていました」と話すのは、人事総務部 総務課長の髙梨哲氏である。

良品計画は、2016年2月から11月にかけて本社の『オフィスリノベーション』を実施した。プロジェク トをリードした髙梨氏は、「多くのヒアリングを繰り返し、良品計画らしい、働きやすいオフィス像を描き具体化していきました」と振り返る。

「しかし、オフィス空間やデスクが新しくなっても、肝心の働き方は大きくは変わらなかったのです。働く人たちが自ら働き方を考え、働き方を改善し続けていける環境づくりこそ、リノベーションで目指すべきものと気づきました」（髙梨氏）

同時期に情報システム部門では、社員の利便性や生産性を高めるためのIT環境がどうあるべきかを模索していた。

「事業が拡大して多くの社員が様々な環境で働くようになる中、社内外のコミュニケーションをITで支援する重要性が高まっています。すでに導入しているモバイルデバイスをもっと上手に活用したいという思いもありました。しかし、ビジネスの成長とともに走りながら整備してきたIT環境は、役割ごとにサイロ化していて柔軟な連携が難しかったのです」と話すのは、情報システム担当インフラストラクチャー課長 安田俊治氏である。

こうした課題認識が重なり、人事総務部門と情報システム部門が連携して「働き方リノベーション」に取り組むことになった。良品計画の「全社共通コミュニケーション基盤」の構築に向けて、プロジェクトが動き出したのは2016年5月である。これを全面的に支援したのが、モビリティソリューションと認証テクノロジーに精通したHPE Pointnextのコンサルティングチームである。

「ファシリティ中心に進めてきたオフィスリノベーションを、『働き方リノベーション』というステージに引き上げるために、HPEの知識と技術力を借りることにしたのです」（髙梨氏）

HPE Pointnextは、企業のデジタルトランスフォーメーションをトータルに支援するサービス組織だ。世界80カ国で2万5,000人を超えるITプロフェッショナルが、豊富な実績とナレッジに基づくコンサルティング、構築サービス、運用保守サービスをトータルに提供している。髙梨氏らはリサーチの一環として、日本ヒューレット・パッ カード大島本社の「オフィスツアー」に参加していた。これがHPE Pointnextコンサルティングチームとの縁につながったという。

「日本ヒューレット・パッカードが『場所を選ばない働き方』への取り組みを始めたのは2002年頃です。フリーアドレス制を導入し、モバイルデバイスや無線LANの活用を促進し、在宅勤務やリモートワークを支える制度づくりを進めました。『環境・ツール・ルール』に三位一体で取り組むことの重要性を、身をもって体験したのです。オフィスツアーでは、ファシリティやツールだけでなく私たちが実体験から得たノウハウもご紹介しています」とHPE Pointnextでプリセールスを勤める渡辺基子氏は話す。

HPE Pointnextでは、顧客案件や自社の経験に基づく「あるべき情報共有のToBe像策定フレームワーク」を整備している。これをベースに総務・人事・営業などの業務部門へ実業務のヒアリングを行い、課題の抽出・整理を進めていった。HPE Pointnextのコンサルタントであり、本プロジェクトのプロジェクトマネージャーを務める森田智彦氏は次のように話す。

「アセスメントを経て、感じよい働き方、良品計画らしい働き方を『あるべき姿』として描きました。そして、ワークショップを通じてプロジェクト内の合意を図りながら、描かれた構想を計画へ、課題抽出からより具体的なIT施策へと落とし込んでいったのです」

HPE Pointnextから良品計画へ、「あるべき姿」が示されたのは2016年3月のことだ。

「オフィス、外出先、自宅と場所を選ばず仕事ができるためのツールやルールが描かれていましたが、特に印象的だったのはワーキングマザーの実例でした。それを見て、良品計画として目指すべき働き方の将来像はこれだと、非常に納得感の高い内容でした」（髙梨氏）

HPE Pointnextが支援した全社コミュニケーション基盤の整備は、良品計画の「働き方リノベーション」に着実に寄与しつつある。だが、「本当に使いこなしていくのはこれから」と髙梨氏は言う。

「良品計画には、新しいものを追いかけるのではなく、あるものを徹底的に使おうという文化があります。新しい働き方や、新しいインフラへの移行に抵抗感を持っている人は少なくありません。HPE Pointnextが、コミュニケーション基盤の 効果測定や利活用促進までを支援してくれているのは非常に心強いですね」（髙梨氏）

PMO（Project Management Office）の中心メンバーとして、幅広い活動を行っているHPE Pointnextの付思宇氏は次のように話す。

「在席確認やチャット、オンライン会議などの新しい機能を提供するSkype for Business Online の利活用促進に力を入れています。ユーザー教育やサポートデスクをはじめ様々なサービスを提供していますが、利用方法を紹介したスクリーン セーバーを配布したり、エレベーター内にポスターを掲出するなどの地道な施策と、フォローアップ研修をタイミングよく実施するのが効果的です。チャットボットを活用した会議室予約など、便利な使い方も次々と提案していきます」

ツールごとの利用率、ユーザーごとの利用時間などは週次でレポートされ、啓蒙施策や教育プログラムの改善に活かされているという。

良品計画の「働き方リノベーション」は、インフラだけでなく制度面でも大きな進展を見せている。2017年には個人所有のスマートフォンから Office 365をセキュアに使えるようになり、2018年からはテレワークを全社制度としてスタートさせた。

「2020年までに、23カ国の海外拠点でも本部同様のコミュニケーション基盤を利用可能にする考えです」と安田氏は言う。

最後に髙梨氏は次のように話して締めくくった。

「自分たちで発想し、自分たちでかたちにする ──良品計画には、もともとそうした風土があります。社員全員が自ら働き方を考え、働き方を改 善していくためにこのコミュニケーション基盤を使いこなすようになったとき、『働き方リノベーション』は数段上のステージに上がることができるはずです。ここまで親身にサポートしてくれたHPE Pointnextに感謝するとともに、今後のご支援にも大いに期待しています」