山﨑建設が、OSのサポート終了を見越しWindows Server 2016への移行をBIシステムから先行してスタート

チャレンジ

サポート終了でサーバーOSの移行は待ったなしの状況に

2018年に創立70周年を迎えた山﨑建設は、高速道路やダム、空港、発電施設といった社会インフラの建設に伴って必要となる大規模な土木工事を、大型の重機を駆使して実施する機械土工のエキスパートとして業界内でその存在を知られている。

機械土工以外にもトンネル工事や地下空間開発などの都市土木の分野にも積極的に進出。近年ではその施工能力の高さに加え、土量配分や重機運用の計算シミュレーション、UAV(ドローン)を使用した航空写真測量による３Ｄ図面等を活用した技術提案力が高い評価を得ている。

また、豊富な実績を活かして様々な大規模プロジェクト、東日本大震災の復興工事、災害復旧対応に取り組んでいる。築地に代わる東京都の豊洲市場建設、群馬県に建設中の八ツ場ダム工事、岩手県陸前高田市の復興工事、2018年では北海道胆振東部地震や西日本豪雨の災害復旧工事など、代表的な施工実績を並べてみれば、いかに同社が全国的に活躍しているかよく分かる。

山﨑建設では、複数の業務システムがWindows Server 2008上で稼動している。同OSのサポートが2020年1月で終了することは既に発表されており、同社でも新しいサーバーOSへの移行を検討する必要に迫られていた。しかし、情報システム部隊は少数精鋭の体制。同社管理本部人事総務部情報システム課の田村 貞課長は、どのように進めるかに頭を悩ましていたという。

「Windows Server 2016へ切り替えることは決めていたのですが、サーバーOSの後にはクライアントOSの移行も控えています。ユーザーサポートの負担増を考慮すると、複数のクライアントOSが混在する状況はぜひとも避けたい。そこでまずサーバーOS、次に一斉にクライアントOSを、とステップを踏んで計画的に移行することにしたのです。また、サーバーOSの移行では、移行の難易度が比較的高くなさそうなシステムを1つ選び、先行して経験を積んでおこうと考えました。それがBIシステムでした」（田村氏）

このシステムは、同社が日々の業務を進めていくうえで不可欠な存在であり、全国に散らばる工事現場で発生する入出金の管理や労務費計算のための勤怠管理などに主に利用されている。ユーザー数はグループ会社も含め事務系スタッフ100名ほど。システムの構成は自社用に1台、グループ会社向けに1台の計2台のサーバーを用意、それぞれにWindows Server 2008上で「WebFOCUS」というBIソフトウェアを稼動させていた。これをWindows Server 2016上へ移行するために採用されたのが、最新のAMD EPYC™7000 プロセッサーを搭載したシングルプロセッサーサーバー、HPE ProLiant DL325 Gen10サーバーだった。

ベネフィット

サーバー運用管理の効率化を進化させるHPEの先進的な取り組みに今後も注目

2018年内の完了を目標に、BIシステムのOS移行プロジェクトは同年夏、サーバーの機種検討からスタートした。9月に入って候補機をHPE ProLiant DL325 Gen10サーバーに絞り込んだうえで細かい仕様を検討し、販売代理店に見積もりを依頼。9月末までにはHPE ProLiant DL325 Gen10サーバーの購入を最終決定し、すぐに発注。10月末にはWindows Server 2016のインストールを済ませたサーバーが納品されてくる、といったように調達はテンポ良く進んでいった。

11月に入ると、新OSに対応したバージョンのBIソフトウェアの事前テストを実施し、2週間ほどをかけて移行に伴う課題の洗い出しとその解決法を検討。BIソフトウェアの移行作業自体は大きなトラブルもなくわずか１日で完了した。11月後半からは事前テストで判明した課題を解決法に基づいて対応する作業を着々と進めており、年内の本番稼動に向けて作業は最終段階にある。BIシステムでの成功を受け、2019年初頭からは同社の基幹システムであるデータベースシステムのOS移行プロジェクトがスタートする。このプロジェクトは2018年年度内に完了させる予定だ。その後はクライアントOSの移行が控える。

「今回のプロジェクトでは、サーバーOSの移行だけでなく、サーバー本体のメーカー変更、仮想化ソフトウェアHyper-Vの初適用、BIソフトウェアのバージョンアップなど、様々なレベルで変化がありました。それだけに大きなトラブルに見舞われるのではと心配していましたが、実際は非常にスムーズに進行しました。HPE ProLiant DL325 Gen10サーバーのITインフラとしての信頼性、安定性は期待以上でした」（田村氏）

HPEでは、HPE Gen10サーバーの先進的な管理機能をさらに進化させるため、2019年から、AIとセンサー技術の組み合わせにより障害の予測と回避を可能にするサービスをサーバー向けに開始する予定だ。これは「HPE InfoSight」というサービスで、すでにストレージ製品向けに提供が始まっている。ストレージ領域では、このサービスを利用することで、発生するトラブルの86％を自動的に予測し、解決できたという驚異的な実績を積み上げつつある。

「仮想化により、BIシステムの物理サーバーは2台から1台に減り、運用管理のコストや手間も半減することを期待しています。しかし、少数精鋭でITシステムを稼動させている当社にとって、運用管理業務の効率化は常に関心のあるテーマ。サーバーの管理を少しでも楽にしてくれるHPEのこうした先進的な取り組みを今後も注目していきたい」と田村氏は話しを締めくくった。