オムロンソフトウェア株式会社 様

その同社の中核事業の一つが、先にも触れた駅務機器システムだ。オムロングループは1967年に世界初の自動改札機・券売機を提供するなど、この分野におけるパイオニア的存在でもある。オムロンソフトウェア 社会インフラソリューション事業部 事業開発部 第3グループ グループリーダー 建部宏太氏は「当社では、国内の様々な鉄道事業者様に対して製品を提供しています。当然、それぞれのお客様によってニーズも異なりますので、頂いたご要望を高いレベルで実現できるよう努めています」と語る。

特に最近では、交通系ICカードの普及によるサービスの多様化が進展。これにいかにスピーディに対応していくかも、同社のビジネスにとって重要なポイントとなっている。オムロンソフトウェア 社会インフラソリューション事業部 公共ソリューション部 第2グループ 主査 三代国将氏は「ミスなく処理が行われることは当然ですが、既存サービスの改良や新規サービスの開発なども次々と行われます。毎年約６００テーマの設計開発業務を抱えることになりますので、できるだけ標準化・共通部品化を進めて、品質とスピードを維持するようにしています」と語る。

こうした中、大きな課題となっていたのが、駅務機器向けソフトウェアビルド環境の改善だ。建部氏はその背景を「当社では、設計効率と品質を高めるために作業の自動化を推進しています。しかし、従来はソフトウェアのビルド環境が3台のビルドマシンに分散しており、必要に応じてエンジニア側で使い分ける必要がありました。設計開発業務のピークが重なると、多くのエンジニアが各ビルドマシンに張り付いているような状況でしたので、これを何とか改善したいと感じていました」と振り返る。

元々、複数のビルドマシンを使用していたのには理由がある。PCやサーバーなどの情報通信機器と異なり、駅の券売機や自動改札機は10年以上にわたって使われることも珍しくない。もちろんその間も、必要に応じて随時ソフトウェアの改良が行われる。このため、新しい世代の駅務機器がリリースされたとしても、旧世代機器向けの開発環境をなくしてしまうわけにはいかないのである。

さらにこうした事情は、セキュリティ面でも問題を生むこととなった。三代氏は「10年以上にわたって稼働するとなると、その間に開発環境のOSがサポート切れになる場合もあります。とはいえ、駅務機器の開発には高い信頼性と透明性が要求されますので、当社側で開発環境を勝手に作り替えることはできません。必然的に、旧世代機器向け開発環境のセキュリティをどう担保するかも重要な課題となりました」と語る。

ML110による新開発環境が稼働したことで、これまで抱えていた課題は完全に解消。三代氏は「エンジニアがビルドマシンの使い分けを意識せずに済むようになったことが最大のメリット。作業時に考慮しないといけない点を減らせますし、複数案件の作業が集中した際にも踏み台サーバーに処理を投げるだけです。ビルドマシンが空くのを待ったりする必要がありませんので、より効率的に開発作業を進められるようになりました」と語る。ちなみに同社では、コロナ禍以前から積極的にリモートワークを取り入れているが、アクセス先が一つに集約されたことで社外からの作業もやりやすくなったとのことだ。

加えて、新人エンジニアの教育においても大きな効果を発揮。3台のビルドマシンはそれぞれ環境や使い勝手が異なるため、従来はすべての操作方法を教える必要があった。「しかし現在では、踏み台サーバーの使い方を一つ覚えてもらうだけ。おかげで教育に掛かる手間やコストも1/3に減っています」と三代氏は語る。

ビルドマシン自体は従来のものをそのまま継続使用しているため、当初は中間にサーバーを挟むことによる性能低下が懸念されていた。しかしこの点についても、全くの杞憂だったとのこと。三代氏は「もちろんビルド時間自体はこれまでと変わりません。しかし、ML110の性能が優れているおかげで、各ビルドマシンへの処理振り分けやデータ連携などによる遅延はほとんど感じられません」と続ける。なお、同部門ではML110の運用管理を自前で行っているため、ProLiant サーバー専用リモート監視／管理ツール「HPE integrated Lights-Out 5（iLO5）」の活用も進めていくとのことだ。

このように大きな成果を収めた今回のプロジェクトだが、同社ではその経験を今後の環境改善にも活かしていく考えだ。「今回は駅務機器システム向けのビルドマシンを対象としましたが、社内には他にも同様の開発環境がいくつか稼働しています。これらも今回導入したML110に接続する、あるいは新たに別の踏み台サーバーを立てるなど、いろいろな改善方法が考えられますので、今後検討を進めていきたい」と三代氏は語る。

また建部氏も「鉄道分野を担当する我々にとっては、駅やその周辺環境を利用される方々にいかに貢献するかが最大のテーマ。これを支えるソフトウェアに対する使い勝手や利便性、セキュリティといった様々な要求にも応えられるよう、より良いソリューションの実現に向けて力を尽くしていきたい。その取り組みを通して、安心、安全、快適な社会に寄与できればと考えています」と展望を述べた。