東日本電信電話株式会社 様

防犯カメラの映像を顧客サービスの向上や店舗運営の効率化に役立てたいなど、映像活用へのニーズが多様化している。こうしたニーズに対して東日本電信電話株式会社（NTT東日本）では店舗や施設で録画された映像をAI（人工知能）で解析して業務の改善やリスク対策に活かすサービス「AIガードマン」や「ギガらくカメラ」などを以前より提供してきた。

同社はこれらのサービスの提供を通じて映像解析に対してさまざまなニーズがあることを把握し、ビジネスの可能性を確信したという。NTT東日本で映像解析サービスの販売を担当するほか、AIやIoTを活用した新規サービスの開発にも携わるビジネス開発本部 第二部門 市場開拓担当 担当課長 佐藤優氏は次のように説明する。

「店舗や街頭、工場やオフィスなどあらゆる場所にIPカメラが設置されており、国内のIPカメラの稼働台数は2022年には510万台に増加すると言われています。しかし録画した映像は撮り溜めているだけで活用されていないケースが多いのが実情です。映像解析のさまざまなニーズに応えることで、国内の映像解析市場規模は2022年に2018年の28倍となる1,500億円に拡大できると期待しています」

そこで佐藤氏は映像解析に対する多様なニーズに応えられるサービスの具現化に向けて構想を立て始めた。2019年春、佐藤氏のもとに集まったのはこれまで社内のさまざまなPoC（概念実証）を商用化してきた仲間たちだ。佐藤氏のアイデアはこうだ。

「お客様からご相談いただいた要望は多岐にわたり、それぞれに個別に応えていくと時間とコストの負担が大きくなります。ベースとなる機能を開発してプラットフォームを構築し、その上にお客様の要望に応じた機能を乗せることで幅広いニーズに低コストでサービス提供できると考えました」

構想の具現化を技術面で支援するとともに、商用化に向けたビジネス企画も支援するデジタル革新本部 デジタルデザイン部 プラットフォーム開発部門 アーキテクチャ担当 担当課長 鴨田純一氏は次のように当時を振り返る。

「社内ではAI系のPoCを数多く実施してきましたが、その際に苦労するのが専用基盤の開発・構築です。これまで幾度もサーバーの調達からネットワークの構築、設備の設置場所の確保といった苦労を実際に体験してきました。基本的な機能があらかじめ用意されている映像AI解析プラットフォームをシェアして利用すれば、映像解析を活用したアイデアをスピーディかつ低コストで検証できます」

プロジェクトで商用環境の構築に携わるネットワーク事業推進本部 高度化推進部クラウドサーバ技術部門 サーバ基盤技術担当 担当課長 多田将太氏は映像AI解析プラットフォームのメリットについて次のように話を続ける。

「PoCごとに専用環境を構築するととても高価になってしまいます。集約した環境をシェアして利用すればコストを抑えられ、映像解析への需要促進にもつながります」